円安でも留学費用を抑える方法｜奨学金・短期留学・国選び直しの具体策

「留学したいけれど、円安でこんなに費用が上がっているなら現実的じゃないかもしれない」。

ニュースで為替のレートを見るたびにそう感じて、志望校を調べる手が止まっている人は多いはずです。

数年前の体験談に書かれている金額が、今はもう当てになりません。

たしかに為替の影響は小さくありません。ただ、円安そのものは動かせなくても、留学の「やり方」を変えれば支払う金額はかなり変わります。

給付型の奨学金・支援金、正規留学から短期・交換留学への切り替え、学費を抑えやすい国への選び直し。この3つの角度から見ていきます。

円安は、留学費用に実際どれだけ効いているか

まず、為替がどれだけ動いたかを数字で見ておきます。

2016年から2020年ごろまでは1ドル106〜110円台で比較的落ち着いていましたが、2022年以降は毎年のように円安が進み、2026年は158円台に達しています。

この6年ほどで、ドル建ての費用は日本円換算で4割前後増えた計算になります。

同じ内容・同じ期間の留学でも、為替が変わっただけでこれだけの差が出ます。

裏を返せば、この差を縮める余地は「留学先の学費」そのものではなく、支援制度の使い方と留学の形の選び方のほうにあります。

給付型の奨学金・支援金で、為替差を埋める

返済不要の奨学金・支援金を使えば、円安分の負担増を相殺できる可能性があります。

代表的なのが文部科学省の「トビタテ！留学JAPAN 新・日本代表プログラム」です。

大学生等対象（第18期・2026年度）	月額12万〜16万円（留学先地域による。所得制限を超える場合は一律6万円）＋留学準備金21万円（アジア）／35万円（その他地域）
高校生等対象（第11期・2026年度）	月額6万／12万／16万円（家計基準・留学先地域による）＋留学準備金21万円／35万円（留学先地域による）

月額と準備金を合わせると、先ほどの為替差の相当部分をここで吸収できる水準です。

このほか、在籍する大学・専門学校が独自に用意している留学奨学金や、自治体・民間財団による給付型の支援金もあります。

まずは自分の大学の国際交流課・留学センターに給付型の制度がないか聞いてみると、まとめて把握できます。

奨学金全般の仕組み・申し込み時期は奨学金の申し込み方法・種類・返済まで完全ガイドも参考になります。

学費が発生しない「交換留学」という選択

正規留学（現地の大学に入学し直す）ではなく、在籍中の大学の交換留学制度を使うという選択肢もあります。

交換留学の多くは在籍大学に学費を納めるだけで、留学先大学の学費は免除される仕組みになっています。

つまり、為替の影響を受けるのは主に現地の生活費・渡航費の部分に限られ、負担全体に占める「ドル建てコスト」の比重そのものを小さくできます。

ただし、交換留学には協定校数の制約や選考があり、学校によって制度の充実度が大きく異なります。

志望校を選ぶ段階で制度の有無・内容が見えていると、入学後の選択肢が変わります。

交換留学と休学留学の違い、見ておきたいポイントは留学できる学校の選び方で詳しく整理しています。

正規留学ではなく、まず短期留学で為替リスクを小さくする

「留学」といっても、期間によって総額は大きく変わります。

同じ為替水準でも、留学期間が短ければ、為替変動が総額に与える絶対額そのものが小さくなります。

「まずは1ヶ月の短期留学で現地の環境を確かめてから、正規留学に進むかを判断する」というように段階を分けるやり方もあります。

学費が抑えやすい国へ、選び直す

留学先の学費は国によって数倍の差があります。

同じ「留学」でも、アメリカの難関私立大学とカナダの州立大学、イギリスの学部（3年制で総在学費用を圧縮しやすい）とでは、為替が同じでも支払う総額はまったく違います。

円安局面では、行き先そのものを見直したほうが効く場合があります。

国ごとの学費・生活費・渡航費の詳しい比較は大学留学はどの国がいい？国比較にまとめています。

よくある質問

まとめ

• 為替：ドル円は2016年106円台から2026年158円台へ。同じ留学でも費用は4割前後増
• 給付型の支援：トビタテ！留学JAPANなど返済不要の制度が為替差を埋めます
• 交換留学：留学先の学費が免除される制度が多く、為替の影響は生活費・渡航費に絞られます
• 短期から段階を踏む：期間が短いほど、為替変動が総額に効く絶対額が小さくなります
• 国の選び直し：学費は国によって数倍違うので、行き先の再検討も効きます

次にやること — 在籍校（進学予定なら志望校）の国際交流課に、「給付型の留学奨学金」と「交換留学の協定校リスト」の2つをまとめて聞いてみてください。この2つが分かると、自己負担の下限が具体的な数字になります。