キャリアコンサルタント試験の難易度｜合格率58.8%の手前にある受験資格の壁【2026年】

キャリアコンサルタントを調べると、まず「合格率6割前後」という数字が出てきます。士業の資格と比べれば高い。

これなら手が届きそうだと思ったところで、次に出てくるのが「養成講習30万円」です。

そこで止まっている人は多いと思います。合格率が高いのに、なぜ30万円を先に払う話になるのか。

他の資格のように、テキストを買って独学で受けることはできないのか。

結論から書くと、この資格の関門は試験ではなく受験資格の側にあります。

そして30万円という数字は、給付金の対象になれば実質9万円台まで下がります。

ただしその手続きには受講を始める前に済ませておく期限があり、ここを知らずに申し込むと対象外になります。

数字を順に見ていきます。

試験の合格率は、たしかに高い

キャリアコンサルタント試験は、2つの団体がそれぞれ実施しています。

キャリアコンサルティング協議会（CC協議会）と日本キャリア開発協会（JCDA）で、どちらで受けても取得できる資格は同じ国家資格です。

2026年4月16日に発表された第31回の結果は次のとおりです。

	CC協議会	JCDA
学科	80.9%（3,839人中3,107人）	79.5%（1,144人中910人）
実技（論述・面接）	63.8%（4,365人中2,783人）	67.8%（1,203人中816人）
学科・実技の同時受験	58.8%（3,287人中1,934人）	62.9%（977人中615人）

学科だけを見ると8割が通っています。ただ、資格を取るには学科と実技の両方が必要なので、実感に近いのは一番下の行です。

同時受験の58.8%という数字は、社労士の5.5%のような難関資格とは明らかに性質が違います。

ここだけ見れば、対策次第で十分に届く試験です。

平均点も公表されていて、学科は100点満点で76.9点（合格基準は70点）、実技は150点満点で91.3点（合格基準は90点）でした。

実技は平均点が合格基準のすぐ上にあり、ここで差がつく試験だと分かります。

受験者の8割以上が、同じ入口から来ている

では、なぜ30万円の話になるのか。受験資格の内訳を見ると理由が分かります。

受験できるのは次の3つのいずれかに当てはまる人です（CC協議会 試験概要）。

一見すると3つの道があります。ところが第31回の学科試験受験者を受験資格別に見ると、内訳はかなり偏っています。

学科受験者4,983人のうち、養成講習を修了して来た人が4,399人。88.3%が講習ルートです。

実務経験ルートは581人で、全体の1割強にとどまります。

この偏りが「独学で受けられない」と言われる理由です。相談業務の実務経験が3年ない人にとっては、養成講習が事実上の唯一の入口になります。

テキストを買って勉強を始める前に、受験資格そのものを買う構造になっているわけです。

養成講習の費用は約30万円から

厚生労働大臣の認定を受けた養成講習は、厚生労働省のキャリアコンサルタント講習検索サイトで探せます。

実施機関は数十社あり、通学のみ・オンラインのみ・ハイブリッドと形態も分かれています。

受講料の目安は次のあたりです。

ここに受験料が加わります。学科8,900円、実技29,900円で、同時受験なら38,800円です。

講習と合わせると、資格取得までの総額は33万〜42万円台になります。

数字だけ見れば重い。ただ、この金額はそのまま自己負担になるとは限りません。

給付金を使えるかどうかで、負担は大きく変わる

キャリアコンサルタント養成講習の多くは、専門実践教育訓練の指定講座になっています。

雇用保険の被保険者（または離職後1年以内）で支給要件期間などの条件を満たす場合、受講費用の一部がハローワークから支給されます。

支給率は段階式です（ハローワークインターネットサービス 教育訓練給付制度）。

受講修了時	受講費用の50%（年間上限40万円）
修了＋資格取得＋就職（在職継続）	70%まで（年間上限56万円）
さらに賃金が5%以上上昇	80%まで（年間上限64万円）

70%・80%の上乗せは2024年10月1日以降に受講を開始した人が対象です。

仮に29万7,000円の講習で70%に届いた場合、自己負担は9万円ほどに下がります。この差は大きい。

ただ、この制度には受講を始める前に済ませておく手続きがあります。ここを飛ばすと支給対象にならないため、申込のタイミングに直接関わります。

講習の申込と給付の手続きは別物で、講習側の締切に間に合っても給付の期限に間に合わないことが起こります。

受講したい開講月が決まったら、その2週間前より前に逆算して動くと安全です。

自分が支給要件を満たすかどうかは、ハローワークの支給要件照会で受講前に確認できます。

逆算の起点になるのは講習の開講日なので、候補の講習がどの月に開講するかを先に見ておくと予定が立てられます。

次の講習は専門実践教育訓練の指定講座で、受講料29万7,000円が上の表の70%に届いた場合の自己負担は9万円ほどになります。

受験者の中心は40代・50代

もうひとつ、意外に思われることの多いデータがあります。受験者の年齢層です。

もっとも多いのが50代で1,108人。40代の962人と合わせると全体の54%を占めます。一方、30歳未満は465人で12.1%です。

「未経験からキャリアチェンジするための資格」として紹介されることがありますが、実際に受けているのはすでに10年、20年働いてきた人が中心です。

人事・人材業界での経験や、自分自身の転職・異動の経験がそのまま実技試験の下地になる面があるので、年齢が上がるほど不利になる試験ではありません。

ここは受験を迷っている40代・50代にとっては悪くない数字だと思います。

ただし「取得して転職し、年収を上げる」という目的で見ると、年代によって見通しがはっきり変わります。

分かれ目は55歳あたりで、この後で公的統計を使って詳しく見ます。

資格を取ったあとに続くコスト

不都合な事実も先に書いておきます。この資格は、取ったら終わりではありません。

登録は5年ごとの更新制で、更新期間中に知識講習8時間以上と技能講習30時間以上の受講が原則として必要です（技能講習は実務時間に応じて最大10時間まで免除される場合があります）。

更新講習は有料で、実施機関や科目によって費用が変わります。

登録者数も見ておきたいところです。

2016年の国家資格化から8万人を超えました。

希少性で選ばれる段階は過ぎていて、「資格を持っているだけで仕事が来る」という期待で取ると、期間と費用に見合わない可能性があります。

地域差も大きく、半数が関東に集中しています。

一方で、この資格が実際に効きやすい場所もあります。

企業の人事部門で社員面談や研修を担当する、社内のキャリア相談窓口を任される、といったすでにある仕事の裏付けとして使う使い方です。

企業がセルフ・キャリアドック（従業員のキャリア形成支援の仕組み）を整える際に有資格者が求められる場面もあります。

Eduriaの人事担当者の仕事ページでは、人事の職務内容と関連する資格をまとめています。

同じ人事・労務の領域では社会保険労務士と並べて検討する人が多いのですが、この2つは性質がかなり違います。

社労士は書類の作成・提出代行が独占業務として法律で守られている一方、合格率は5.5%。

キャリアコンサルタントは業務独占ではなく名称独占（資格がなくても相談業務自体はできる）ですが、試験は通りやすい。

守られ方を取るか、到達しやすさを取るかの選択になります。

収入アップに直結するのか

ここがいちばん知りたいところだと思います。

労働政策研究・研修機構（JILPT）が登録者7,586人に行った調査があり、そこにかなり踏み込んだ数字が出ています。

まず年収の分布です。

最も多いのは「300〜400万円未満」で16.5%、次に「400〜500万円未満」14.5%、「200〜300万円未満」13.8%。

中央値は400〜500万円未満でした。国税庁の民間給与実態統計調査と比べてやや高い程度で、資格保有者だから突出して高い、という結果ではありません。

もっと重要なのはこの数字です。

登録者の4割は、キャリアコンサルティングから1円も収入を得ていません。中央値は5%で、半数は年収の5%以下です。

就業状況別に見ると、正規雇用で働く人（n=3,912）では0%が57.6%、1〜5%が11.1%。正社員の約7割は、資格を収入に直結させていないことになります。

一方で、年収の91〜100%をキャリアコンサルティングで得ている人が21.0%います。二極化した分布です。

では専業で成立させている層はどのくらい稼いでいるのか。

就業時間の80%以上をキャリアコンサルティング関連活動に充てている人だけを抜き出すと、こうなります。

独立してキャリアコンサルタントを専業にした場合、6割以上が年収300万円未満です。100万円未満も12.3%います。

同じ「専業」でも正規雇用（n=229）なら400〜500万円未満が最多で、非正規雇用（n=832）は200〜300万円台に山があります。

相談員のポジション自体が非正規雇用中心という実態も、この分布から読み取れます。

つまり「資格を取って独立して稼ぐ」という絵は、データ上かなり厳しい。収入面で見るなら、すでにある仕事の中で使う形のほうが現実的です。

では取った人は後悔しているのか。そこは違う結果が出ています。

「資格が日々の仕事や生活に役立っているか」への回答は「とても役立っている」35.3%、「やや役立っている」35.6%で、合わせて7割が肯定しています。

5点満点の平均では「仕事・生活への役立ち度」が4.22でもっとも高く、逆に「活動への満足度」は3.26で3項目中もっとも低い。

資格の中身は役に立っているが、活動の場や機会には物足りなさがある、という読み方ができます。

年齢の要素も無視できません。

厚生労働省の令和6年「雇用動向調査」では、転職した人の賃金は前職と比べて「増加」40.5%、「減少」29.4%。全体では増加が11.1ポイント上回っています。

ただし年代別に見ると、景色が変わります。

40代までは転職で賃金が上がる人のほうが多いのに、55歳を超えると下がる人が多数派に反転します。60代前半では減少が60.9%に達します。

この資格の受験者の中心が50代であることを思い出すと、意味が見えてきます。

50代後半で「資格を取って転職して年収を上げる」を狙うのは、労働市場全体の流れに逆らう形になります。

その年代の受験者が実際に何を目的にしているかまでは、調査から読めません。

ただ、転職による収入増より、いまの職場での役割づくりや定年後に続けられる仕事の準備として使うほうが、データとは整合します。

学び直し全体で見た場合の実施率や、途中で止まる理由（時間・費用）についてはリスキリングで年収は上がるのかの記事に公的統計をまとめています。

次の試験日程

第32回（2026年7月5日）は終了しています。これから受けるなら第33回以降です。

第33回	学科・論述 2026年11月1日（日）	申込 8月17日〜28日（CC協議会）／8月17日〜31日（JCDA）
第34回	学科・論述 2027年3月7日（日）	申込 2026年12月11日〜22日（CC協議会）
第35回	学科・論述 2027年7月4日（日）	申込 2027年4月13日〜26日（CC協議会）

申込期間は団体ごとに違うので、受ける団体を決めてから日程を見ると取り違えがありません。

試験月・受験料・合格基準はキャリアコンサルタントの資格ページにもまとめてあります。

養成講習は修了までに1.5〜6か月ほどかかるため、第33回を狙う場合、講習の開講スケジュールから逆算すると時間はかなり限られます。

第34回以降を前提に講習を選ぶほうが無理がありません。

養成講習を比べる

厚生労働大臣認定の養成講習のうち、オンライン完結型で専門実践教育訓練給付金の指定講座になっているものを2つ並べます。

先に挙げた地域連携プラットフォームと、もう1つがパソナの生涯キャリア支援協会です。

どちらも修了すれば受験資格を得られる点は同じで、違いは期間・費用・修了後のサポートです。

費用だけで選ぶと、平日夜や土日に確保できる時間と講習のスケジュールが合わないことがあります。

オンラインでもZoomの同時参加が必要な回はあるので、どの曜日・時間帯に拘束されるかは申込前に確認しておきたい点です。

まとめ

• 試験の難易度：学科80.9%、実技63.8%、同時受験58.8%（第31回・CC協議会）
• 本当の関門：学科受験者の88.3%が養成講習ルート。実務経験3年がなければ約30万円が入口
• 給付金：専門実践教育訓練で50%、条件を満たせば最大80%。29万7,000円が実質9万円台になる
• 収入への効き方：登録者の41.2%はキャリコン収入0円。独立より本業の中で使うほうが現実的
• 年代の分かれ目：転職での賃金は40代までは増加が多数派、55歳以降は減少が多数派に反転

次にやること — 受講したい講習を1つ決める前に、ハローワークで支給要件照会をして「自分が専門実践教育訓練給付金の対象か」を確かめてください。対象かどうかで実質負担が30万円から9万円台まで動くので、講習の比較よりこちらが先に効きます。

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試験結果の最新値はCC協議会の合格発表とJCDAの試験結果で公表されます。

登録者数は国家資格キャリアコンサルタントWebサイト 登録センター、認定を受けた養成講習・更新講習の一覧は厚生労働省の講習検索サイトで確認できます。

受講料・日程は各実施機関の公式サイトが最新です。