士業の年収は本当に高い？8資格の平均を、国税庁の平均給与と並べてみた

「資格を取れば年収が上がる」と思って調べ始めると、途中で妙な数字にぶつかります。行政書士の平均年収が約398万円。宅建士が約360万円。

国家資格なのに、世間の平均より低く見える。ここで「じゃあ何のために取るのか」と手が止まる人は多いはずです。

数字自体は動かせませんが、並べ方を変えると見え方は変わります。この記事では8つの資格の平均年収を、国税庁が公表している給与所得者全体の平均と並べます。

そのうえで、この平均値が何を含んでいて何を含んでいないのかを整理します。

まず、比べる基準を置く

国税庁の令和6年分 民間給与実態統計調査によれば、1年を通じて勤務した給与所得者5,137万人の平均給与は478万円でした。

過去最高で、4年連続の上昇です。内訳は正社員が545万円、正社員以外が206万円。男女別では男性587万円、女性333万円となっています。

士業の年収を見るときは、この478万円（または正社員の545万円）が基準線になります。

8資格の平均年収を並べる

見てのとおり、8資格のうち3つは給与所得者の平均478万円を下回っています。正社員の平均545万円を基準にすると、下回るのは4つになります。

一方で税理士・公認会計士は811万円、弁護士は981万円。同じ「士業」でも倍以上の開きがあります。

「士業は稼げる」も「士業は思ったより稼げない」も、どの資格を見るかで両方成り立ってしまう、というのがこの図の意味するところです。

この数字は、何を含んでいるのか

ここからが本題です。平均年収という数字は、性質のまったく違う働き方を1つの数値に潰しています。

開業と勤務が混ざっている。 行政書士の398万円には、独立して事務所を構えている人と、行政書士事務所に勤務している人、企業の法務部門で資格を持ちながら働いている人が混ざります。開業者の収入は「売上-経費」で、軌道に乗るまでの数年間は低く出ます。同じ資格の中で年収0円に近い人と1,000万円超の人が同居しているのが実態で、その真ん中を取った数字が398万円です。

資格だけで働いていない人が多い。 宅建士の360万円がいい例です。宅建士は不動産会社の従業員が取る資格という側面が強く、多くの人にとっては「宅建士という職業に就く」のではなく「不動産の仕事に宅建の資格が加わる」形になります。この場合、年収を決めているのは主に勤務先と職種で、資格はそこに手当として乗る部分です。

取得後すぐの人と、20年選手が同じ列にいる。 平均値には経験年数の分布がそのまま入ります。資格を取った直後の年収を知りたい人にとって、この数字は高すぎることも低すぎることもあります。

つまりこの平均年収は「その資格を取ると自分がいくらになるか」の予測値ではありません。

その資格を持つ人たちが今いくら稼いでいるかの、真ん中あたりの目安です。

出典が違う数字を並べる危うさ

上の図には、性質の違う2種類の数字が混ざっています。

税理士・公認会計士・弁護士	厚生労働省job tagの公表値。国の職業情報提供サイトの数値で、賃金構造基本統計調査などをもとにしている
宅建士・行政書士・中小企業診断士・社労士・司法書士	書籍『日本の給料&職業図鑑』（給料BANK著／宝島社）による推定値。公的統計ではない

厚労省job tagの数値は、税理士・公認会計士・弁護士の各ページで元データを確認できます。

一方、書籍による推定値の側は算出根拠が公開されていないため、公的統計と同じ精度では扱えません。

Eduriaでは職業ページごとに出典を明記して、公的統計か参考値かが分かるようにしています。

年収の数字を見かけたら、それがどちらなのかを一度確認すると、受け取り方が変わると思います。

それでも資格で年収が動く、3つの経路

平均年収が世間並みかそれ以下でも、資格を取ることで収入が変わる経路はあります。ただし経路によって効き方がかなり違います。

「資格を取れば年収が上がる」という言い方は、この3つを一緒くたにしています。

自分が狙っているのがどの経路なのかで、選ぶべき資格も、取ったあとにやることも変わります。

費用と時間を回収できるか、という見方

年収の期待値だけで決められない以上、もう一方の軸は「いくら払って、どれだけ時間を使うか」になります。

たとえば宅建は勉強時間300〜400時間、独学なら教材費数千円〜1万円台、通信講座で5〜15万円が目安です。

社労士は800〜1,000時間、通信講座で8〜20万円あたり。同じ「士業」でも、投じるものの桁が違います。

各資格の勉強時間と講座費用は、Eduriaの資格ページで比べられます。

無料の過去問サイトだけで進める道もあるので、「まず無料教材で1週間やってみて、続きそうなら講座を検討する」という順番も現実的です。

まとめ

• 平均478万円が基準：国税庁の令和6年分調査。正社員だけなら545万円
• 8資格中3つが平均以下：宅建士360万・行政書士398万・中小企業診断士420万
• 同じ士業で倍以上の差：弁護士981万と宅建士360万が同じ「士業」に入っている
• 平均値は予測値ではない：開業と勤務、新人とベテランが1つの数字に潰れている
• 出典を見る：公的統計（厚労省job tag）と書籍の推定値が混在している

次にやること — 気になる資格の求人を1件開いて、手当欄に資格手当が書いてあるかを見てみてください。書いてあればその金額が、あなたにとって最初に効く「資格の値段」です。

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