通信制高校も就学支援金・無償化の対象になる？金額の決まり方と、対象外になるケース

私立の通信制高校の学費表を見て、年間の合計額のところで手が止まった。

「高校無償化」という言葉は聞くけれど、通信制も対象なのかどうかがはっきり書かれていない。そのあたりで検索してきた人が多いと思います。

対象です。公立・私立を問わず、通信制高校に在学する生徒は原則としてこの制度を使えます。

しかも2026年度からは所得制限が撤廃され、世帯年収による線引きもなくなりました。

ただし通信制は授業料の計算方法が全日制・定時制と違うため、「無償化」と聞いて思い浮かべる金額と、実際に手元から出ていく額にはズレが出ます。

そのズレがどこで生まれるのかを先に整理します。

なお、記載している金額・所得要件は本記事執筆時点（2026年度）の情報です。

制度は毎年度見直されるため、最新の金額は文部科学省の高等学校等就学支援金制度ページに掲載されます。

高等学校等就学支援金とは

国が授業料相当額を学校に直接支給する制度です。

生徒・保護者が一度授業料を立て替える場面はありません（学校が就学支援金分を差し引いた金額を請求する形が一般的です）。

入学前にまとまった授業料を用意できるかどうかを心配していた場合、そこは制度の側で先に処理されます。

支給額の目安（年額）：

区分	支給額の目安
公立高校（全日制・定時制）	11万8,800円
私立高校（全日制）	最大45万7,200円
私立高校（通信制）	最大33万7,200円

2025年度までは「基準額＋世帯年収に応じた加算」の2階建てで、年収590万円以上の世帯は私立の支給額が下がる仕組みでした。

2026年度からはこの区分がなくなり、世帯年収にかかわらず同じ上限まで支給されます。

通信制高校は対象になる？

対象になります。ただし通信制高校は「単位制」であることが多く、就学支援金も履修した単位数に応じて計算される点が全日制・定時制と異なります。

• 公立通信制：1単位あたり336円を基準に、履修単位数に応じて支給
• 私立通信制：単位制の学校は1単位あたり13,668円、年額制の学校は年33万7,200円が上限。2026年度に29万7,000円から引き上げられました
• 支給対象となる単位数には上限（年間30単位・通算74単位）があり、それを超えて履修した分は対象外です

つまり「通信制高校＝一律いくら無償化される」という単純な話ではなく、在籍校の1単位あたりの授業料設定と、実際に履修する単位数の組み合わせで自己負担額が決まります。

1単位あたりの授業料が支援金の単価内に収まっている学校であれば、授業料は実質無償に近づきます。

一方、独自の面談・添削・特化コースなどで授業料単価が高い学校では、支援金だけではまかないきれない差額が残ります。

パンフレットの金額が高く見えても、その学校の1単位いくらという設定を見るまでは、最終的な負担額は決まっていないということです。

また、通信制高校は全日制に比べて支給を受けられる在学期間の上限が長い（通算48か月、全日制は36か月）という特徴もあります。

留年や休学を挟んでも支援が続く設計になっていて、3年ぴったりで進めなかった場合の余裕が1年分あります。

都道府県独自の上乗せ支援（「無償化」と呼ばれる制度）

国の就学支援金に加えて、都道府県が独自に授業料を上乗せ支援している場合があります。

東京都・大阪府など先行して所得制限を撤廃した自治体もあり、「実質無償化」と呼ばれるのはこの国＋自治体の合算支援によるケースがほとんどです。

自治体の上乗せ支援は、

• 対象となる学校の範囲（都道府県が認可した学校に限る場合が多く、通信制でも認可外の広域通信制高校は対象外になることがある）
• 支給額・所得要件

が自治体ごとに異なります。「通信制高校 無償化」で検索して出てくる情報は、多くが特定の都道府県の制度を指しています。

自分の住んでいる（または通おうとしている）都道府県の教育委員会・私学担当窓口に、その学校が対象校かどうかを聞くのが早いと思います。

対象外になる主なケース

就学支援金の対象外になりやすいのは、次のようなケースです。

• 在学期間の通算上限を超えている：全日制36か月、定時制・通信制48か月を超えて在学している生徒は対象外
• 前籍校の在学期間を通算した結果、上限を超えている：転入・編入で複数の高校に在籍した期間は通算されます
• 受給資格の認定申請をしていない：就学支援金は自動では支給されません。入学時に学校を通じて「受給資格認定申請書」を出すところまでが手続きです
• 在籍している教育施設が「高等学校等」に該当しない：サポート校単体（高校ではなく通信制高校のサポートを行う民間施設）やフリースクールへの在籍だけでは対象になりません。あくまで高等学校（通信制高校本体）に在籍していることが条件です
• 日本国内に住所がなく、住民税が課されていない：所得情報が確認できないため対象外となります

このうち自分で防げるのは申請です。制度としては全世帯が対象になっても、書類が出ていなければ支給は始まりません。

申請の流れ

申請書類・締切は学校ごとに案内されます。入学前の説明会や資料請求のタイミングで、締切だけは聞いておきたいところです。

学校ごとに支援金の適用状況・自己負担額は異なります

ここまで見てきたとおり、就学支援金は制度としては通信制高校も対象ですが、実際にいくら自己負担が残るかは学校の授業料設定・コース内容によって大きく変わります。

同じ「通信制高校」でも、就学支援金の範囲内でほぼ授業料が収まる学校もあれば、サポート校併用やオプションコースで差額が発生する学校もあります。

Eduria の通信制高校一覧では、学校ごとの学費・コース内容を並べて比べられます。

まとめ

• 対象になる：公立・私立を問わず通信制高校も就学支援金の対象
• 所得制限なし：2026年度から世帯年収にかかわらず全世帯が対象
• 金額の決まり方：1単位の単価 × 履修単位数。私立通信制は年33万7,200円が上限
• 期間は長め：通信制は通算48か月まで。全日制より1年分の余裕がある
• 落とし穴：申請していないと支給されない。サポート校単体は対象外

次にやること — 気になっている学校の募集要項で、「1単位あたりの授業料」がいくらかを1か所だけ探してみてください。私立なら支援金の上限である13,668円と比べれば、どこまで届いてどこから自己負担になるかの見当がつきます。

千葉県で学校を探している場合は、県内11校の学費を同じ基準で並べた千葉県の通信制高校の学費比較もあります。

全日制の私立高校も含めて考えている場合、支援の対象になる費用とならない費用の切り分けは「高校無償化」なのに初年度100万円？で、東京都の公式調査の数字をもとに整理しています。