子どもが「学校に行きたくない」と言ったら｜COCOLOプランで変わった学びの選択肢

子どもが「学校に行きたくない」と言った日から、頭の中は「どうすれば戻れるか」でいっぱいになると思います。

休ませていいのか、無理にでも行かせるべきか、このままだとどうなるのか。誰にも聞けないまま、朝がくるたびに判断を迫られる。

まず知っておいてほしいのは、国の方針のほうが変わっているということです。

文部科学省が2023年3月に取りまとめた「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策」、通称COCOLOプラン。

従来の「学校復帰」を最優先する発想から、「学びへのアクセス」そのものを保障する発想への転換を掲げています。

学校に戻ることをゴールに固定せず、その子に合った学びの場を確保する。目標のほうが置き直されました。

つまり、いま抱えている「戻さなければ」という前提は、制度の側ではもう外れています。

出典: 文部科学省「不登校対策（COCOLOプラン等）について」（2026年7月時点のキャプチャ）

同ページでは2026年7月、具体的な学校の取り組みをまとめた「COCOLOプラン取組事例集」も公開されました。

理念だけでなく実際にどう運用されているかは、こちらに載っています。

不登校は12年連続で増加、ただし増加率は鈍化

文部科学省の令和6年度調査によると、小中学校の不登校児童生徒数は353,970人で、12年連続の増加となり過去最多を更新しました。

児童生徒1,000人あたり38.6人という数字です。

ただし前年度の増加率15.9%に対し、今年度は2.2%と伸びは大きく鈍化しており、新たに不登校になった生徒数(153,828人)は9年ぶりに減少しています。

増え続けてはいるものの、ペースには変化の兆しが見えます。

1,000人あたり38.6人ということは、40人学級におよそ1.5人。特別なことが自分の家だけに起きているわけではありません。

一方で見過ごせないのは、学校内外で専門的な相談や指導を受けられていない児童生徒が約13万6千人にのぼるという数字です。

3人に1人以上が、どこにもつながれていない。COCOLOプランが「学びの場の確保」を掲げる背景には、この空白の大きさがあります。

COCOLOプランの3つの柱

COCOLOプランは、学びの場の確保と環境整備、早期発見と支援体制の構築、学校風土の改善という3つの柱で構成されています。

校内教育支援センターが公立小中学校の46.1%にあるというのは、「教室には入れないけれど学校の建物までは行ける」という状態に居場所が用意されつつある、ということです。

全か無かではない選択肢が、実際に増えています。

学びの選択肢を費用感つきで比較する

COCOLOプランが目指す「学びへのアクセス」を、実際の選択肢に置き換えると次のようになります。

選択肢	特徴	費用感の目安
教育支援センター	教育委員会が設置。学校復帰支援を中心に相談員が対応	無料が中心
校内教育支援センター	在籍校の空き教室等を活用し、学校に在籍したまま教室以外で過ごす	無料(学校の一部)
フリースクール(民間)	学校外の民間施設。多様な理由に応じた学び・体験の場	月謝相場は平均約33,000円、入学金1万〜5万円程度
通信制高校	高校段階の正式な学校制度。レポート・スクーリング・テストで単位を修得	公立は年1〜5万円、私立は年30〜65万円程度
ICT等を活用した自宅学習の出席扱い制度	校長の判断で、自宅学習を出席扱いにできる制度	学習教材・オンラインサービスの費用のみ

数字はいずれも調査時点のもので、自治体独自の助成が上乗せされることもあります。

たとえば東京都は、フリースクールを利用する小中学生を対象に月額最大2万円の助成を実施しています。

住んでいる自治体によって実質の負担額はかなり変わるので、表の金額はあくまで出発点です。

近くにフリースクールがない、まだ外に出るのが難しいという場合は、自宅から参加できるオンラインフリースクールもあります。

出席扱いになる条件や選び方は、そちらにまとめています。

まず連絡する先

「うちの子は不登校かもしれない」と感じた段階で、連絡する相手はそれほど多くありません。

在籍校の担任かスクールカウンセラー、そして市区町村教育委員会が設置する教育支援センターです。

どこに相談すればいいか分からないときほど、学校か教育委員会に一本連絡を入れるのが、選択肢を知る一番の近道になります。

相談したからといって、その場で何かを決めさせられるわけではありません。

まとめ

• 国の方針：ゴールは学校復帰ではなく「その子に合った学びの場」
• 人数：小中学校で353,970人。1,000人あたり38.6人
• 空白：約13万6千人がどこの相談・指導にもつながれていない
• 選択肢：教育支援センター、校内の居場所、フリースクール、通信制高校、自宅学習の出席扱い
• 費用：無料の窓口から年30万円超まで幅がある。自治体の助成で変わる

次にやること — 在籍校の担任かスクールカウンセラーに、「教室以外に通える場所があるか」を一度聞いてみてください。校内教育支援センターは公立小中学校の46.1%にあり、転校も退学もせずに使える場所です。

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