社労士と行政書士はどっちを取る?難易度・仕事・費用を比較【2026年】
社労士と行政書士のどちらから手をつけるか決めきれない人へ。合格率と勉強時間の違い、受験資格の壁、独学でつまずく場所の違い、ダブルライセンスの相性を並べて比較しました。
社労士と行政書士のどちらを取るかで止まっている人は、たいてい「どちらも数百時間かかる」ことをもう知っています。だから選び間違えたくない。
合格率を並べた記事はいくつも出てくるのに、自分がどちらを選ぶべきかは書いていない。そこで手が止まります。
この2つは、数字よりも先に決まる条件があります。順に見ていきます。
社会保険労務士(社労士)と行政書士はどちらも独占業務を持つ士業ですが、扱う分野・受験資格・難易度がかなり異なります。
社労士の2026年度(第58回)試験は8月23日(日)に実施予定で、申込は既に締め切られています。
行政書士の試験は例年11月の第2日曜日で、申込は例年7月下旬〜8月に始まります。
社労士は今年の直前対策か来年組のスタート、行政書士はこれから申込に間に合うタイミングという違いがあります。
今年のうちに一歩進めたいなら、この時期の差はそのまま判断材料になります。
基本データを比較
| 項目 | 社会保険労務士 | 行政書士 |
|---|---|---|
| 受験資格 | あり(学歴・実務経験・厚生労働大臣認可資格の合格等のいずれかが必要) | なし(学歴・年齢不問) |
| 2026年度試験日 | 8月23日(日) | 例年11月の第2日曜日 |
| 申込時期 | 例年4月中旬〜5月末(2026年度分は締切済み) | 例年7月下旬〜8月 |
| 受験手数料 | 15,000円 | 10,400円 |
| 出題形式 | 選択式・択一式(複数科目、1日がかり) | 択一式+記述式・300点満点・3時間 |
| 合格率 | 2025年度は5.5%。近年は概ね6〜7%前後で推移 | 例年10〜14%前後 |
| 合格基準 | 総合点+科目ごとの基準点(足切り)あり | 180点以上(絶対評価。科目ごとの基準点あり) |
| 勉強時間の目安 | 800〜1,000時間 | 600〜1,000時間 |
※日程・手数料・合格率は年度により変わる場合があります。
いちばん上の行が、実は最大の分かれ目です。社労士には受験資格があります。ここを満たしていなければ、難易度の議論に入る前に選択肢が1つに絞られます。
難易度で比べるとどちらが取りやすい?
数字だけ見ると、行政書士の合格率10〜14%は社労士の5〜7%より高く、取りやすそうに見えます。
ただし前提条件が違うので、そのまま並べても実態は掴めません。
合格率の目安
単位:%
社会保険労務士
行政書士
※社労士は2025年度実績5.5%、近年は概ね6〜7%前後で推移。数字だけで単純比較はできない点に注意(本文参照)。
受験手数料
単位:円
社会保険労務士
行政書士
社労士は受験資格そのものに制限があるため、受験できる時点で一定のふるいにかかった母集団での5〜7%という数字です。
加えて科目数が多く、科目ごとの基準点(足切り)があるため「得意科目でカバーする」戦略が使いにくい試験です。
一方、行政書士は誰でも受験できる分母の広さがありつつ、合格基準が「300点満点中180点(6割)取れば全員合格」という絶対評価です。
相対評価で上位を争う試験ではなく、自分が6割に届くかどうかで合否が決まります。
準備した分がそのまま点に反映されるという意味では、計画を立てやすい試験です。
勉強時間で見ると、社労士800〜1,000時間、行政書士600〜1,000時間とやや行政書士が軽めですが、大きな差ではありません。
受験資格を今クリアできるか、そして「足切り対策の科目数」と「記述式の対策」のどちらが自分に合うか。実質的にはこの2点で決まります。
各試験の詳しい出題形式・独学の進め方は、社労士試験の難易度・勉強時間と行政書士試験の難易度・勉強時間でそれぞれ個別に解説しています。
勉強時間の目安
単位:時間
行政書士
社会保険労務士
※学習経験・学習時間の確保しやすさによって個人差があります。
どちらが向いている?目的別の選び方
社労士が向いている人
- 人事労務・社会保険手続きの専門知識を、企業内でも独立開業でも活かしたい
- 受験資格(学歴・実務経験・他資格合格等)を既に満たしている
- 科目数の多さと基準点対策に腰を据えて取り組める
行政書士が向いている人
- 受験資格を問わず、まずは法律系資格にチャレンジしたい
- 許認可申請・相続手続きなど幅広い分野で独立開業を目指したい
- 記述式(60点分)を含む答案作成の対策に前向きに取り組める
両方取るという選択肢(ダブルライセンス)
社労士は労務・社会保険、行政書士は許認可・契約書類にそれぞれ独占業務があり、中小企業の経営支援では相性の良い組み合わせです。
会社設立時の許認可申請(行政書士)から、その後の労務管理・社会保険手続き(社労士)まで一貫してサポートできる体制は、他の事務所との差別化になります。
学習順としては、受験資格の制限がなく先に着手しやすい行政書士から始め、実務経験や他資格取得を積みながら社労士の受験資格を整えるルートもあります。
「どちらか」で悩んでいる時間が長いなら、着手できる方から始めるほうが結果的に早いこともあります。
学び方は3つ。費用と特徴を比較
| 独学 | 通信講座 | 資格スクール(通学) | |
|---|---|---|---|
| 費用の目安 | 1万〜5万円 | 5万〜20万円 | 15万〜40万円 |
| 学習ペース | 完全に自分次第 | カリキュラム+自分のペース | 時間割で強制力あり |
| 法改正・記述式対策 | 自分で情報収集・練習が必要 | 最新情報・添削ありが主流 | あり(講師が解説・添削) |
| 向いている人 | 自走力があり時間を確保できる人 | 効率よく網羅的に学びたい人 | 強制力と環境が欲しい人 |
どちらの資格も、通信講座・スクールを検討するなら学校の比較から入るのが早いと思います。
社会保険労務士の講座がある学校一覧、行政書士の講座がある学校一覧でそれぞれ比較できます。
学び方別の費用目安
単位:万円
独学
通信講座
資格スクール(通学)
LECオンライン(東京リーガルマインド)
法律系資格の大手スクールLEC。社労士・行政書士どちらの講座も扱っており、ダブルライセンスを見据えた比較にも向いています。
無料体験講座あり
公式サイトで講座を見る社労士から検討する場合は、まず低価格で全体像をつかむ入り方もあります。
オンスク.JP
月額1,628円〜(税込・料金は変更の場合あり)で社労士を含む複数の資格講座が受け放題。まずは低価格で学習を始めたい人向けの入口として。
無料お試しは期間の制限なし
公式サイトで詳細を見る行政書士に絞って学ぶなら、専門特化型の通信講座という選択肢もあります。
どちらが「稼げる資格」か
- 社労士: 就業規則の作成、社会保険手続きの代行、助成金申請サポートなど独占業務があり、顧問契約による安定収入を狙いやすい資格です
- 行政書士: 許認可申請(建設業・飲食業・自動車関連など)、相続・遺言、外国人の在留資格手続きなど業務範囲が広く、専門分野を作れば単価を上げやすい資格です
顧問契約で積み上げるか、案件ごとに単価を上げるか。稼ぎ方の形そのものが違います。
どちらも「取れば自動的に稼げる」資格ではなく、開業後の営業力・実務経験が収入を左右します。
社労士のキャリアは社会保険労務士の仕事内容・なり方、行政書士のキャリアは行政書士の仕事内容・なり方で詳しく解説しています。
よくある質問
今年中にどちらか1つだけ取るなら?
社労士の2026年度試験は申込が締切済みのため、今年新たに動くなら行政書士(例年7月下旬〜8月申込・11月試験)が現実的です。社労士は今年組が直前対策、来年組は試験直後の今がスタート地点になります。
受験資格がないのはどちらでしたか?
行政書士は学歴・年齢を問わず誰でも受験できます。社労士は学歴・実務経験・厚生労働大臣認可資格の合格等いずれかの受験資格が要ります。
学習の相乗効果はある?
出題範囲が重なる部分は限定的ですが、法律の読み方・条文の学習経験という土台は共通して活きます。どちらかを先に学んでいると、もう片方の法律系科目に対する抵抗感が下がるという声が多くあります。
まとめ
- 最初の分かれ目は受験資格:社労士はあり、行政書士はなし
- 合格率:社労士5〜7%、行政書士10〜14%。母集団が違うので単純比較はできません
- 勉強時間:社労士800〜1,000時間、行政書士600〜1,000時間
- 独学でつまずく場所:社労士は科目ごとの足切り、行政書士は記述式
- 時期:社労士の2026年度申込は締切済み。行政書士は例年7月下旬〜8月申込
次にやること — 社労士の受験資格(学歴・実務経験・他資格の合格)を自分が満たしているかを先に確かめてみてください。満たしていなければ選択肢は行政書士に絞られ、この記事の比較そのものが不要になります。
学び方に迷ったら、社会保険労務士の講座がある学校と行政書士の講座がある学校を見比べるところからで十分です。
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